相続関係説明図

確定した相続人の範囲を、家系図のように説明した図表のことです。相続関係説明図を作成すると、相続登記を行う際に、戸籍の原本を還付してもらえるというメリットがあります。

また、行政書士は、お客様に代わって戸籍等を職権で取得することができ、難しい戸籍収集の手間を省くことが可能です。

相続財産目録

被相続人の不動産・預貯金・有価証券などの財産を種類ごとにリストアップして、概算評価額とともにまとめたものです。相続完了後に新たな財産が見つかった場合、再度遺産分割協議が必要になってしまいますので、正確な財産目録を作成する必要があります。全相続人が納得する遺産分割協議をするにはなくてはならない書類です。

遺産分割協議書

相続人間による遺産分割協議の合意内容を書面化したものです。相続人全員が署名・実印を押印し、印鑑登録証明書を添付します。

遺産分割協議書をまとめることで、それぞれの相続人の相続分が確定し、名義変更の手続きなど様々な場面で使用することができます。

弁護士へ依頼するメリット・デメリット

弁護士は相続人間で既に争いがある場合でも、一方相続人の代理人として、裁判などの手続をすることができる士業です。紛争案件では、相続人に依頼することが必要になってくるでしょう。

ただ、弁護士なら誰でも法律問題全般の知識と経験があると思われがちですが、それぞれ得意分野・専門分野が異なるため、誰でもいいというわけではありません。他の士業にも言えることですが、普段相続手続を扱っていない事務所では、対応できない業務もあるので、相続手続をよく扱っている行政書士などに相談をしてから、必要であれば弁護士に相談するかを検討するのがおすすめです。

また、弁護士への依頼は、下記で紹介する士業の中で最も費用がかかります。通常、手付や成功報酬で、数百万円かかることが多く、敷居が高く感じる方が多いです。

行政書士へ依頼するメリット・デメリット

相続に関する書類の作成を依頼したい方や、相続手続に関するアドバイスをお求めの方にぴったりなのが行政書士への依頼です。遺言書や遺産分割協議書などの書類作成、戸籍収集、相続財産の調査等に対応可能です。弁護士などの他の士業よりも敷居が低く、相談しやすい点は行政書士のメリットといえるでしょう。

ただし、相続人間に既に争いが生じている場合には、そこに介入することはできません。

司法書士へ依頼するメリット・デメリット

相続手続きでは不動産の登記に関する相談も多いです。士業の中で唯一不動産の名義変更手続が行える司法書士は、登記申請を専門に扱っています。そのため、相談内容が不動産登記だけであれば、司法書士へ依頼した方がスムーズです。

また、法律では裁判所に提出する書類の作成ができる士業が限定されているため、裁判所に提出する相続放棄申述書の作成は、司法書士または弁護士へ依頼する必要があります。

ただし、紛争案件には介入できません。

税理士へ依頼するメリット・デメリット

相続税の申告や準確定申告等の税務処理は、税理士の業務です。相続財産が１億円を超える等、明らかに相続税を支払うことになる場合には、相続税を少なくするためのアドバイスをしてくれる税理士へ依頼しましょう。

しかし、実際に相続税が発生するケースはそれほど多くないため、まずは行政書士へ相談したうえで、税理士を紹介してもらうかどうかを検討するのがおすすめです。