1．死亡届を提出する

死亡診断書を取得したら、市区町村の役所・役場に死亡届を提出します。

2．社会保険・年金の手続き、世帯主の変更届

市区町村の役所・役場や社会保険事務所で社会保険・年金関係の手続きを行います。もし故人が世帯主の場合、市区町村の役所・役場に世帯主変更届を出すことも忘れずに行いましょう。

3．遺言書の検索

故人が遺言書を書いていないかを確認します。自筆証書遺言書が故人の家にないか、親族やご友人等が保管していないかを調べます。また、公正証書遺言書であれば、公証役場で遺言を作成していないかを調べることができます。

4．相続人の確定

戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本などを収集して、相続人を確定します。

5．相続方法を決定する

被相続人に負債が多い場合は相続放棄や限定承認を視野に入れ、相続の方法を決定しましょう。相続放棄や限定承認の期限は3ヶ月です。

4．準確定申告をする

不動産取得などの収入があった方は、相続から4ヶ月以内に準確定申告と税金の納付が必要です。

5．財産を調査する

預貯金や有価証券、債務などを調査して財産目録を作成しましょう。

6．遺産分割協議をする

遺言書がある場合は遺言書に従って相続手続きを進めますが、遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。

7．生命保険・損害保険の手続き

故人が保険に加入していた場合、保険金受取人に指定されている方から、保険会社に請求をかけます。保険金の受取人が故人になっている場合や、既にお亡くなりになっている方になっている場合には、その保険金は遺産分割協議の対象です。

8．預貯金の払い戻しや不動産の名義変更をする

遺産分割協議書やその他必要書類を揃え、金融機関で預貯金の払い戻しや不動産の相続登記申請を行います。

9．相続税を申告する

相続税が発生する場合は、税務署に相続税の申告・納付をします。期限は相続から10ヶ月以内です。

遺産目録を作成しておく

遺産目録があると、どのような相続財産があるのかが明確になります。法定相続人同士で財産隠しを疑うこともなく、遺産分割協議がスムーズに進められるでしょう。

遺言書が元で争いが起きないようにする

遺言書は相続争いを避けるために有効な手段ですが、遺言書の内容に偏りがありすぎると逆にトラブルを引き起こしてしまいます。

遺言書を作成する場合は、法定相続人の遺留分等に配慮しながら、相続人が納得できる内容にする必要があります。

生前から話し合っておく

まだ生きている間に遺産のことを話し合うなんて…と思うかもしれませんが、生前から相続人全員を集めて遺産のことを話し合っておきましょう。そうすることで、相続人も納得しやすくなり、亡くなった後のトラブルを減らすことができます。