遺言書を作成したり相続の手続きをしたりする際には、法律の専門知識が必要です。そういった時には、弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。こちらでは、相続相談をする前に準備しておくものと、相続対象となる財産・ならない財産について解説いたします。

あらかじめ必要なものを準備しておくと、スムーズに相談できるようになります。まずは、財産をきちんと把握する必要があるため、預貯金や不動産などの財産を整理して財産目録を作成しましょう。相続では借金も対象になるため、財産だけでなく借金も忘れずに財産目録に記載することが大切です。

次に、相続人を確定するために相続人全員の戸籍謄本を取得しておきましょう。法定相続人について把握・周知しておくことで、だれにいくらの財産を残すか考えることができます。

相続財産の対象になるものは、「正の財産」と「負の財産」です。「正の財産」には、不動産・預貯金・有価証券・貸付金・宝石・貴金属・乗用車などがあり、「負の財産」には、銀行などの金融機関からの借入金・未払いの医療費・固定資産税などの税金の未納分などがあります。

これらの相続の対象になる財産を大量に保有している方は、自分の死後に備えて、生前のうちに資産を整理しておきましょう。また、生前のうちに専門家に相談して遺言書を作成しておくと、遺産争いを予防できます。

先祖代々の墓地や仏壇、神棚などの祭祀財産は相続財産の対象ではありません。祭祀主宰者と呼ばれる者が相続します。また、生命保険金は受取人の固有の権利であることから、遺産分割の対象にはなりません。ただし、生命保険金は相続税の課税対象になり、税法上は相続財産とみなされるためご注意ください。

他に、年金や生活保護の受給権など、被相続人の一身専属的な権利も相続財産には含まれません。養育費の支払い義務も被相続人の一身専属的なものですので、被相続人が生前養育費を支払っていた場合、相続した者が代わりに養育費を支払う必要はありません。