1. 本人の認知症に備えた家族信託

高齢化社会になった現在、認知症は多くの家庭にとって避けて通れない課題となっています。

認知症が進むと法的な意思決定ができなくなってしまい、資産の管理や契約締結が難しくなり、家族にとっても大きな負担となります。そこで、家族信託を活用することで、将来の認知症に備えた資産管理等を行うことができます。

2. 相続人に知的障害をお持ちの方がいる場合の家族信託

相続人に知的障害をお持ちの方がいる場合、その方は法的な意思決定ができず、他の相続人達との遺産分割協議をすることができません。この場合、成年後見制度の活用も一つの手段ではありますが、他の相続人が多額の代償金の準備しなくてはならなくなる等の様々な問題も出てきます。

また、障害をお持ちの方がご自宅や収益物件を相続されても、その不動産の管理・処分ができず、親族ではない成年後見人に財産の管理・処分を任せないといけないことになりかねません。そこで、家族信託を活用することで、親族等の信頼できる方に財産の管理・処分を任せて、知的障害をお持ちの相続人の将来の生活を保護することができます。

3. 相続対策（遺産分割対策）としての家族信託

家族信託は、相続対策（争族対策）としても有効です。相続人間で遺産分割の争いが起きることは少なくありませんが、これは財産額の大小に関係なく起き得ます。話し合いが纏まらず、いつまで経っても遺産分割手続ができなかったり、裁判沙汰になってしまったりと、相続人に大きな負担を掛けることになってしまいます。

そこで、家族信託を活用することで、本人（現在の財産所有者）の意思に基づいた管理・運用・処分をすることができるようになり、「争族」対策をすることができます。

利点1：資産管理の柔軟性

家族信託を活用することで、資産の管理を信頼できる方に任せることができます。これにより、認知症になった場合でも、資産が適切に管理され、自分や家族の生活の質を維持することが可能です。

信託契約を通じて生前から資産の管理を行うことができるため、柔軟な資産運用が可能です。資産管理の柔軟性は、家族信託の大きな利点の一つです。信託契約に基づいて資産を管理することで、資産の運用や処分に関する意思決定がスムーズに行えます。

利点2：本人（現在の財産所有者）の意思の尊重

家族信託では、本人が認知症になったり、亡くなった後の資産の管理・運用を定めることが可能です。また、信託契約が終了した場合に誰に財産を継承させるかを定めることで、最終的な財産の帰属をしていできます。

これにより、本人や家族の将来に渡る経済的な利益を確保しつつ、相続対策（争族対策）をすることができます。信託契約を締結することにより、本人の意思に基づいた資産の管理・処分をすることができ、将来に渡り資産を適切にコントロールすることが可能です。

利点3：家族の負担軽減

財産の所有者が認知症になった場合には、財産の管理・処分が難しくなります。収益物件の賃貸借契約等を締結することができなくなったり、また、金融資産を自由に動かすこともできなくなります。そうなると、ご家族の生活費等の捻出が難しくなることが予想されますので、家族が安心して日常生活を送ることができません。

家族信託を活用することで、将来 認知症になった場合でも、信託受託者が資産を管理・処分することで、資産の管理がスムーズに行え、家族の負担を軽減することができます。家族の負担軽減は、家族信託の重要な利点です。

利点4：安心できる法的制度

本人の財産を管理させる方法として、『財産管理委任契約』等の契約を結ぶことも考えられます。ただ、この委任契約は民法で定められた自由度の高い契約形態であり、契約の内容によってトラブルを生じることも少なくありません。

家族信託は、信託法という独立の法律に基づく制度であり、本人の意思に基づいて資産が管理・処分されます。これにより、資産の不正利用やトラブルを防ぐことができ、安心して資産を託すことができます。

法律により詳細な保護が図られていることは、家族信託の信頼性を高める要素です。信託契約に基づいて資産が管理されるため、法的に保護された環境で資産を運用することができます。

ステップ1：家族信託の基本を理解する

家族信託とは、信頼できる家族に資産の管理を任せる制度です。信託契約を通じて、資産の管理や運用を信託受託者に委ねることができます。これにより、認知症などで判断能力が低下した際にも、資産が適切に管理される仕組みを構築できます。

家族信託は、委託者（資産の所有者）、受託者（資産を管理・処分する人）、受益者（利益を受ける人）の三者間で成り立ちます。委託者は、自分の資産を信託財産として信託契約に基づき管理を委ねます。受託者は、信託契約に基づいて資産を管理し、受益者の利益を守る役割を担います。

ステップ2：信託契約の内容を決める

家族信託を始めるには、まず信託契約の内容の検討が必要です。信託契約では、信託財産の範囲や管理方法、受益者の権利などを明確にします。契約内容は、委託者、受託者、受益者の三者間で合意されます。（一般的には、契約当初は委託者と受益者が同一人の場合が多いです。） 家族信託は複雑な契約ですので、信託契約を結ぶ際には専門家のアドバイスを受けることが重要です。

専門の士業はありませんので、家族信託だけではなく、相続手続や遺言書作成、成年後見手続などに詳しい専門家に相談することで、法的に有効・適法な契約を作成し、トラブルを未然に防ぐことができます。

丹羽事務所では、公証役場で信託契約の締結をしますので、更に法的な有効性、適法性が確保されますので、ご安心ください。一つ気を付けて頂きたいのは、家族信託は複雑な契約ですので、ご本人様がご高齢過ぎたり、既に認知症の症状が出始めている場合には、契約の締結自体が難しくなります。ご家族のためにも、できるだけ早めのご相談をお勧め致します。

ステップ3：信託受託者を選定する

信託財産の管理を行う信託受託者を選定します。信託受託者は、信頼できる家族や専門家を選ぶことが重要です。受託者は、信託契約に基づき、資産を適切に管理し、受益者の利益を守る責任を負います。

信託受託者の選定においては、信頼性や資産管理の能力が重要なポイントとなります。家族の中で信頼できる人を選ぶことが一般的です。後の争いにならないよう、将来 相続人になる方々にも話を通しておくことも重要になります。

ステップ4：定期的な見直しと確認

信託契約を結んだ後も、定期的に信託の状況を確認し、必要に応じて契約内容を見直すことが求められます。これにより、家族の状況や法律の変更に対応し、常に最適な資産管理が行えるようにします。

定期的な見直しは、信託契約の有効性を維持するために重要です。家族の状況が変わった場合や、法律が改正された場合には、契約内容を見直し、必要に応じて修正を行うことが求められます。

1. 家族信託の概要

家族信託は、認知症や相続に備えた資産管理を考える個人にとって、非常に有効な手段です。信託契約を通じて、資産の管理を信頼できる家族に任せることで、将来に渡って安心して生活を続けることができます。家族信託の利点を活かし、早めに準備を進めることが重要です。

家族信託を活用することで、認知症に備えた資産管理が可能となり、家族の負担を軽減し、安心して将来を迎えることができます。信託契約の作成や信託受託者の選定においては、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。これにより、法的に有効な契約を作成し、トラブルを未然に防ぐことができます。

2. 信託契約の重要性

家族信託を活用する際には、まず信託契約を結び、信託財産を明確にすることが重要です。信託財産には、不動産や金融資産などが含まれ、これらを信頼できる信託受託者に管理を任せます。

信託契約は、財産所有者の意思を反映させる重要な契約であり、資産の管理方法や受益者の権利を明確にすることで、資産管理の透明性と信頼性を確保します。信託受託者は、信託契約に基づき、資産を適切に管理し、受益者の利益を守ります。

なお、家族信託は複雑な契約ですので、早い段階でのご相談をお勧め致します。

3. 家族の負担を軽減

家族信託は、認知症になった場合でも、資産の管理がスムーズに行えるため、家族の負担を軽減することができます。これにより、認知症に備えた安心の資産管理が実現します。信託受託者が資産を管理することで、家族は資産管理に関する心配を減らし、安心して生活を続けることができます。