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遺産分割協議書がなぜ必要か

相続が発生すると、故人の財産は全相続人での共有状態となります。全財産を法定相続分どおりに分割することは稀ですから、不動産の名義変更や預貯金の解約などの手続きを進める前提として、遺産の分け方を決める必要があります。そのため、相続人全員で誰がどの遺産をどの割合で受け取るのかを話し合い、その内容を「遺産分割協議書」という書面を作成することになります。

遺産分割協議書は、相続人全員の意思を確認し、遺産を公平かつ円滑に分けるための大切な書類です。これにより、相続手続きをスムーズに進め、将来的な相続トラブルを防げます。

遺産分割協議書の基本的な役割

遺産分割協議書は、相続人全員で合意した遺産の分け方を記した、法的に重要な書類です。この書類があることで、相続人一人ひとりが「誰が」「どの遺産を」「どのくらいの割合で」取得するのかが明確になります。具体的には、以下のような役割を果たします。

• 相続人全員の意思統一の証明
• 合意された財産の範囲の明確化
• 相続手続きで必要となる合意文書

この協議書がないと、遺産の名義変更などの手続きが進められない場合が多く、遺産分割協議書は円滑な相続手続きと、相続人間での良好な関係維持のために大切な役割を担っています。

相続人全員の意思統一の証

遺産分割協議書は、亡くなられた方が遺言書を残されなかった場合に、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、その決定内容を記した文書です。この協議を経て、誰がどの財産を相続するかが正式に決まります。

遺産分割協議書は、単に遺産の分け方を記録するだけでなく、相続人全員がその内容に合意したことを証明する役割を果たします。

このように、遺産分割協議書は、相続人全員の意思が統一された証として、円滑な相続手続きを進める上で不可欠なものです。

相続人の確定：漏れなく正確に把握する

遺産分割協議書を作成する上で、まず最も重要なステップは、相続人を正確に確定することです。遺産分割協議では、全ての相続人が同じ内容で合意する必要があるため、相続人が一人でも欠けていると、その遺産分割協議書は効力が無いことになってしまいます。

相続人の確定には、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など）の全てと、全ての相続人の戸籍を取り寄せる必要があります。

特に、亡くなった方が高齢であったり、結婚・離婚・転籍を繰り返していたりする場合は、取得すべき戸籍の種類や数が多くなる傾向があります。これらの戸籍を漏れなく収集し、正確な相続人を特定することが、後の手続きを円滑に進めるための第一歩となります。

遺産の特定と評価：財産目録の作成が鍵

遺産分割協議書を作成する上で、まず行うべきは相続財産の特定と評価です。相続財産とは、亡くなった方が残した経済的価値のあるものすべてを指します。具体的には、預貯金、不動産、株式、自動車などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も含まれます。

プラス・マイナスの両方の財産を漏れなくリストアップし、それぞれの評価額を算定することで、相続財産の総額を把握し、遺産分割協議を円滑に進めることが可能です。

各相続人の法定相続分と実際の取り分

遺産分割協議書を作成する上で、まず理解しておくべきなのが「法定相続分」です。これは、民法で定められた相続人の取り分であり、遺言書がない場合の分割割合の目安となります。

例えば、配偶者と子供が相続人の場合、配偶者の法定相続分は2分の1、子供は残りの2分の1を頭数で均等に分け合います。しかし、これはあくまで「目安」です。遺産分割協議書では、相続人全員の話し合いによって、この法定相続分とは異なる取り分を自由に決められます。例えば、特定の相続人が長年親の介護をしてきた場合など、貢献度に応じて多めに相続させることも可能です。

遺産分割の方法・割合を決定するにあたっては、生前に被相続人から贈与を受けた財産の有無や、被相続人への介護等での貢献度、場合によっては将来の負担（お墓・仏壇の管理や、遺されたお母様の介助・介護の負担等）をも総合的に考慮して話し合いをすることが、後々のトラブルを防ぐ上で重要となります。

相続人全員の署名・捺印：実印の使用と印鑑証明書の取得

遺産分割協議書は、相続人全員の合意によって成立する書類です。相続人全員の意思の真正を担保するため、協議書には相続人全員が署名・捺印することになります。この捺印は「実印」で行い、印鑑証明書も添付する必要があります。

遺言書の有無とその影響

遺産分割協議書を作成する前に、まず故人が遺言書を作成していたかどうかを確認することが大切です。遺言書が存在する場合、原則として遺言書に記載されたとおりに遺産を分割することになります。遺言書がある場合の影響は以下の通りです。

法的に有効な遺言書

原則として遺言書の内容が最優先されます。遺言書で指定された相続人や遺贈内容は、遺産分割協議で変更することはできません。ただし、遺言書によっても遺留分（相続人に法律上最低限保障されている相続財産の割合）は侵害できないため、遺留分を侵害された相続人は遺留分侵害額請求により金銭での清算を請求することができます。

無効または不備のある遺言書

法的な有効性が認められない遺言書や、内容に不備がある遺言書の場合、実質的に遺言書がないものとして扱われ、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。

不動産の名義変更

相続した不動産を自分の名義に変更する際に、協議内容を証明する書類として必要です。

金融機関での預貯金払戻し

遺産分割協議書に記載された相続人のうち、誰がどの預貯金を引き継ぐのか、解約金を誰の口座に振込むのか等を金融機関が確認します。場合によっては、遺産分割協議書なしでも解約手続を受け付けてくれることもあります。

有価証券の名義変更

相続した株式や有価証券の名義を変更する際にも、分割内容の証明として提出が求められます。

相続税の申告

税務署へ相続税を申告する際には、遺産分割協議書に基づいて財産がどのように分割されたかを明示する必要があります。

遺産分割協議書がないとどうなりますか？

相続財産の名義変更や解約手続きが進められない場合があります。また、相続人間で遺産分割の方法について合意が取れていない状態で手続を進めると、将来的に争いに発展するリスクが高まります。

遺産分割協議書を専門家に依頼するメリットは何ですか？

専門家（司法書士や行政書士など）に依頼することで、相続人の確定、財産の評価、遺言書の有無の確認、特別受益や寄与分の考慮など、一般人では気付きにくい点まで検討することができ、複雑な手続きを正確かつ円滑に進められます。また、後々のトラブルを防ぐための文書の作成や手続の進め方、相続人全員の署名・捺印の取得といった細かな点もサポートしてもらえます。

遺産分割協議書の内容は後から変更できますか？

原則として、一度成立した遺産分割協議書の内容を一方的に変更することはできません。もし変更が必要な場合は、相続人全員の合意のもと、新たな遺産分割協議書を作成する必要があります。