法律の専門家であり対応範囲が広い

法律家として日々業務を行っており、不動産登記や遺産管理のみならず、相続対策として遺言作成や信託業務なども行います。また、財産のある方が認知症などによって判断能力が衰えても、成年後見人として司法書士が活躍します。このように、財産管理から相続後の各種手続きまで幅広く対応可能となっています。

具体的に、相続関係の手続きで対応できる範囲は以下の通りです。

相続手続きに詳しい司法書士であれば、相続に関して幅広く対応し、総合的にサポートできます。また、相続税の申告や裁判での争訟の対処はできませんが、それ以外の上記の範囲なら対応可能です。

不動産業務を把握している

不動産を相続する場合には、名義変更である不動産の所有権移転登記等が必要です。司法書士は不動産登記の専門家ですので、相続登記もスムーズに行えます。不動産所有者が亡くなれば、名義変更を早めに行った方がよく、司法書士ならば時間をかけずに行えるでしょう。

最後までサポートできる

相続の手続きの中でも相続放棄は3ヶ月以内、相続税申告・納付は10ヶ月以内と法律で決められています。相続するとなれば、遺産分割協議が必要な方もおり、急がないと手続き期限が過ぎてしまう可能性が高いです。

司法書士ならば書類作成や申請のみならず、遺産分割協議などの難しい部分もお手伝いでき、相続手続きが完了するまでサポートすることが可能です。

遺言書の作成

普通方式の遺言書には、以下の3つがあります。

どの形式の遺言でも、司法書士に依頼できます。司法書士は不動産業務に精通していますので、不動産に関する複雑な遺言書の作成をお考えであれば、司法書士に依頼しましょう。

遺留分放棄の許可申立書作成

遺留分とは、法律上相続できる遺産の割合です。遺留分を放棄することもできますが、相続開始前に家庭裁判所に申し立てをしないといけません。放棄の許可申立手続きは、弁護士または司法書士にご依頼ください。

相続手続きを何から始めればいいかわからない

司法書士は相続に関して、手続き完了までサポートできます。遺産を整理し受け取るには、民法や不動産登記法に従って処理する必要があります。

司法書士は相続手続きを熟知しているので、何から始めればいいかわからない方には、手続き全体を明確にしてくれます。それにより、相続完了までの道のりが見えて、何をすればいいか明確になるでしょう。

他の相続人と連絡が取れない場合でもご相談ください

司法書士は、相続人間であまり仲が良くない場合や、他の相続人と連絡を取れていない場合にも、お役に立つことが可能です。司法書士を通して他の相続人に連絡をし、法律や相続手続きについてご説明させていただくことで、相続手続きが進むこともよくあります。困ったときには、まず司法書士にご相談ください。

ただし、相続人間で紛争が発生しており、裁判手続きで争うことが確実な場合には、弁護士の領分となります。その場合には、弁護士に相談しましょう。