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相続人の感情的な対立

遺産分割において、相続人同士の感情的な対立は、最も深刻で解決を困難にする要因の一つです。親族間という近しい関係性だからこそ、過去のわだかまりや、故人との関係性の違いから生じる不公平感、あるいは単なる誤解が、感情的な衝突を引き起こすことがあります。

このような感情的な対立は、冷静な話し合いを妨げ、遺産分割協議を長期化させたり、最悪の場合、法的な紛争に発展させたりする可能性があります。そのため、第三者的立場の専門家を間に入れて、感情的な側面にも配慮して話を進めることが大切となります。

遺産の評価や分割方法の意見の相違

遺産分割において、財産の評価額や具体的な分け方で意見が食い違うケースは少なくありません。特に不動産や株式などの評価は、専門家の見解によって大きく異なる場合があり、相続人全員が納得できる基準を見つけるのが難しいことがあります。

このような意見の相違を解消するためには、まず客観的な資料に基づいた財産目録を作成し、各相続人が公平な立場で遺産を把握することが必要です。税理士や不動産業者などの専門家に資料を作成してもらい、その上で、相続の専門家の意見を参考にしながら、相続人全員が納得できる分割方法を模索していく必要があります。

円滑な遺産分割のためには、感情論に流されず、冷静に事実に基づいた話し合いを進めることが肝要です。相続の専門家に相談すれば、様々な遺産分割方法を提案してもらえるので、相続人全員が譲歩・納得できる解決策を見つけ出すことも可能です。

隠された借金や遺言の存在

遺産分割協議を進める上で、思わぬトラブルの原因となるのが、故人が遺していた借金や、有効かどうか分からない遺言書の存在です。

予期せぬ借金の問題

相続財産には、預貯金や不動産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。遺産分割協議の前に、故人に借金がなかったか、通帳の記載や金融機関からの通知書を調べ、場合によっては信用情報機関に確認することも必要です。もし多額の借金が判明した場合、相続放棄や限定承認といった相続方法を検討する必要が出てきます。

遺言書の確認と有効性

故人が遺言書を残していた場合、その内容が優先されるのが原則です。しかし、自筆証書遺言などでは、形式が整っていなかったり、内容が不明確であったりして、法的な効力が認められないケースもあります。遺言書の存在が判明したら、検認手続も含め、その有効性を慎重に確認する必要があります。

相続人の確定と連絡先の確認

遺産分割協議を円滑に進めるためには、まず誰が相続人となるのかを正確に確定させることが不可欠です。戸籍謄本などを取得し、法定相続人を漏れなく把握しましょう。

相続人が確定したら、次にそれぞれの連絡先を正確に確認する必要があります。長年連絡を取っていない親族や、海外在住の相続人がいる場合もあるため、早めに連絡手段を確保しておくことが重要です。

連絡先が不明な相続人がいる場合、遺産分割協議を進められません。丹羽事務所にご依頼頂ければ、そのような相続人の住民票上の住所に手紙等をお送りし、相手方との連絡を取らせて頂くことも可能です。ただし、住民票上の住所にお住まいでない場合には、不在者財産管理人選任の申し立てなど、専門的な手続きが必要になることもあります。

遺産の調査と財産目録の作成

遺産分割協議を円滑に進めるためには、まず相続財産を正確に把握することが不可欠です。預貯金、不動産、有価証券、自動車、貴金属、さらには借金やローンといったマイナスの財産もすべてリストアップしましょう。

預貯金や株式の有無については、通帳・カードの有無や、取引報告書が届いていないかなど、相続人が手掛かりになる資料を探す必要があります。

専門家である司法書士や行政書士に依頼すれば、信用情報機関に借金の有無を照会してもらうことも可能です。ただし、個人からの借金や、信用情報機関に加盟していない貸金業（闇金業者など）からの借金等は調べられませんので、被相続人宛の手紙やメールを確認することも必要です。

可能な限り財産の資料を収集することが、相続人間での認識のずれや、後々のトラブルを防げます。

相続人間での情報共有の重要性

遺産分割協議を円滑に進めるためには、相続人間でのオープンで誠実な情報共有が不可欠です。特に、財産状況や相続手続きの進捗状況について、関係者全員が正確な情報を把握していることが、将来的なトラブルを防ぐ鍵となります。具体的には、以下の点を意識して情報共有を行いましょう。

財産状況の透明化

預貯金、不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産についても、正確な金額を把握し、共有しましょう。財産目録を作成し、相続人全員で確認することで、認識のずれを防ぎます。

手続きの進捗状況の共有

戸籍謄本の収集状況や、遺産の資料収集状況などを定期的に報告します。専門家（司法書士、行政書士など）に依頼している場合は、その進捗状況も速やかに共有しましょう。

疑問や不安の解消

相続人からの質問や疑問には、誠実かつ丁寧に回答します。必要であれば、専門家を交えて報告・相談をることも有効です。

遺言書が見つかったが、内容に不備がある、または有効性が疑わしい場合は？

自筆証書遺言の場合、まずは家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。検認を経ていない遺言書は、相続手続で使用することはできません。検認手続を経たうえで遺言書の内容を確認し、法的有効性や手続での使用の可否を判断します。
なお、遺言能力が疑われるような状況で作成された疑いがある場合には、遺言の無効を主張できる可能性があります。

相続財産に借金などのマイナスの財産が多い場合は？

相続財産が借金などのマイナスの財産の方が多い場合、「相続放棄」という選択肢があります。相続放棄をすると、その相続人は遺産を一切相続しないことになります。ただし、相続放棄には期限があるため、注意が必要です。

遺産分割協議書の作成で意見がまとまらない場合は？

相続人全員の合意が得られない場合は、家庭裁判所の「調停」や「審判」といった手続きに進むことになります。調停では、調停委員を介して話し合いを進め、審判では、裁判官が遺産分割の方法を決定します。場合によっては、弁護士を付けることも検討する必要があります。