高槻市や茨木市周辺で遺言・遺産分割トラブルの対策、相続相談ならお任せください

ワンストップサービス

相続手続き、遺言執行、不動産登記、金融機関での手続きなど、複雑な種類の相続手続きをまとめてサポートいたします。税理士や土地家屋調査士、弁護士などの専門家とも連携しておりますので、幅広いご相談に対応可能ですので、まずは丹羽事務所にご相談ください。

親身な対応

お客様一人ひとりの気持ちに寄り添い、親切・丁寧な対応を心がけております。

明瞭な見積もり

手続きの各段階で発生する費用について、事前に詳細な見積もりをお伝えします。

相続に関する費用は、手続きの内容や遺産の状況によって大きく異なります。まずは、お気軽にご相談ください。お客様に最適な解決策をご提案させていただきます。

相談料

相続に関する専門家への相談料は、事務所や相談内容によって異なります。一般的に、初回相談は無料としている事務所が多いですが、一定時間を超える場合や、具体的な手続きの相談になると有料となるケースがあります。

司法書士 行政書士 丹羽事務所では、お客様の立場に立った親切丁寧なカウンセリングを重視しており、相続や遺言に関するご相談を承っております。将来も視野に入れたご提案をさせて頂きますので、数年後に新たな問題が生じたり、そのための費用が発生するなどのリスクを減らすことができます。

不動産の名義変更（相続登記）にかかる費用

不動産の相続登記には、主に登録免許税がかかります。登録免許税は不動産の固定資産税評価額に税率0．4％を乗じて算出されます。例えば、評価額1,000万円の不動産であれば4万円、3,000万円であれば12万円が登録免許税として必要です。

その他の手続きにかかる費用（遺産分割協議書作成など）

相続手続きにおいては、不動産の名義変更（相続登記）以外にも様々な手続きが必要となります。司法書士や行政書士に依頼した場合、それらの手続きにかかる費用も考慮が必要です。

上記報酬のほかに、法務局への登記情報閲覧料や登記事項証明書取得手数料、市役所への戸籍・住民票等の手数料といった実費が別途必要となります。依頼をお受けする際に、どの手続にどれくらい費用が掛かるのか、また、丹羽事務所でどこまで手続を代理をさせて頂くかをご相談いたしますので、事前に詳細を確認することができます。

相続人の数、金融機関の数、不動産の数、相続財産の総額などによって費用は変動します。また、自筆の遺言書を基にした相続手続の場合は、別途費用が掛かります。

これらの手続きを専門家に依頼することで、煩雑な作業を任せられ、相続人の方々の負担を軽減できます。詳細な費用については、具体的に相談を受けた際に見積りさせて頂きます。

自分でできる範囲の書類準備を済ませておく

司法書士や行政書士に依頼する際、ご自身で準備できる書類を事前に整理しておくことで、手続きのスピードアップと費用の節約につながります。例えば、戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍含む）は、被相続人の出生から死亡までの連続したものが基本となります。また、遺産分割協議書を作成する際には、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書が必要です。

ご自身で書類を集めることで、専門家への依頼料を抑えるだけでなく、相続財産の全体像を把握しやすくなります。不明な点があれば、専門家にご確認いただくことも可能です。

早期に相談を開始する（相続税申告期限の余裕を持つ）

相続手続きは、相続が発生してから原則として10ヶ月以内に相続税の申告・納税を行う必要があります。この期間は、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、多くの手続きを完了させるには十分とは言えません。

早期に専門家へ相談することで、手続きの全体像を把握し、計画的に進めることが可能になります。特に、相続税の申告が必要な場合、税理士との連携も重要になってくるため、早めの相談が有利です。

早期に相談することで、慌てることなく、正確かつ円滑に相続手続きを進められます。また、思わぬ税負担の増加や、相続人同士のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

遺産分割協議が大まかに決まっている状態での相談

相続手続きの費用を抑えるためには、遺産分割協議がある程度まとまった状態で専門家へ相談することが効果的です。協議がまとまっていることで、司法書士や行政書士は、依頼者様の意向に沿った手続きを迅速に進められます。

ただし、遺産分割内容の変更ができない程度まで話を纏める必要はございません。相続の専門家の立場から、将来も視野に入れた提案をさせて頂くことがあります。その際には、再度相続人全員で話し合いをして頂く場合もありますので、大枠だけを決めて頂ければ結構です。

相談内容を明確にしてから依頼する

専門家へ依頼する前に、ご自身がどのような点を相談したいのか、どのような手続きを依頼したいのかを明確にしておくことが、費用を抑える上で非常に重要です。例えば、相続手続き全体を依頼したいのか、それとも遺産分割協議書の作成のみを依頼したいのかによって、必要な手続きやそれに伴う費用は大きく変わってきます。

事前に相談内容を整理しておくことで、専門家とのコミュニケーションがスムーズになり、無駄なやり取りや追加料金の発生を防げます。また、ご自身の希望する解決策や、手続きの優先順位などを明確にしておくことで、より的確なアドバイスを受けられ、結果として満足度の高いサービスにつながるでしょう。以下は、相談内容を明確にするためのポイントです。

依頼したい手続き

相続登記、遺産分割協議書作成、遺言書作成、相続税申告など

ご自身の希望

誰に何を相続させたいか、争いを避けたいか、早期解決を望むかなど

現在の状況

相続人の人数、財産の概要（不動産、預貯金、株式など）、遺言書の有無など

依頼内容を明確にすることで、専門家からの見積もりもより具体的になり、費用対効果の高い依頼が可能となります。

遺産分割協議書の作成費用はどのくらいですか？

遺産の内容や相続人の人数、協議の複雑さによって異なりますが、一般的に数万円から数十万円程度が目安となります。

相続税の申告も依頼した場合、費用はいくらになりますか？

相続税の申告は、遺産の総額や不動産の数によって費用が大きく変動します。一般的に、遺産総額の１％程度が目安とされることが多いですが、事案によって費用は変動します。