高槻市や茨木市周辺で遺言・遺産分割トラブルの対策、相続相談ならお任せください

各種書類の収集・作成

戸籍謄本や除籍謄本、固定資産評価証明書など、相続登記に必要な書類の収集・作成をサポートします。

相続人の確定・遺産分割協議

相続関係図の作成から遺産分割協議書の作成まで、円滑な手続きを支援します。

不動産登記の名義変更

相続した不動産の登記手続きを代行し、所有権移転登記を迅速かつ正確に行います。

他の専門家との連携

税理士や土地家屋調査士などの専門家とも連携し、相続税申告や境界確定など、登記以外の問題にも幅広く対応いたします。

丁寧なヒアリングと説明

お客様の状況を丁寧にヒアリングし、専門用語を避け、分かりやすい言葉で手続きの流れや必要書類についてご説明いたします。プライバシーに配慮した個室での相談も可能です。

令和６年に相続登記は義務化されました。「相続手続きをまとめて任せたい」「相続登記をしないとどうなるのか不安」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。お客様の気持ちに寄り添い、親切・丁寧な対応を心がけております。

権利の保全

相続登記を行うことで、不動産の所有者としての地位が確定され、第三者からの権利侵害を防げます。例えば、遺産分割協議も終わっていないのに、他の相続人の一人が勝手に登記をして、不動産を売却したり、担保に入れたりするなどの不正行為から、ご自身の権利を守ることが可能になります。

将来的な手続きの円滑化

相続登記がされていない不動産は、将来的に売却、贈与、担保設定などの際に、まず相続登記を済ませる必要が出てきます。これにより、売却等の機会を逃してしまったり、予期せぬ費用が発生したりする可能性があります。

遺産分割トラブルの防止

相続登記を放置していると、当初の相続人が死亡して相続人の数が増え、遺産分割協議がより複雑化する可能性があります。早期に登記を済ませることで、権利関係を整理し、将来的な争族（相続を巡る争い）のリスクを低減することにつながります。

公共事業等での円滑な対応

道路整備などの公共事業で土地が必要になった場合、相続登記がされていないと、土地の所有権者が不明確なため、補償金の支払いや手続きが滞る可能性があります。

このように、相続登記は不動産の権利を守り、将来的な手続きを円滑に進めるために不可欠な手続きと言えるでしょう。

相続人の確定と遺産分割協議

相続登記を進めるにあたり、最初に行うべきステップが、相続人の確定、相続財産の確定と、遺産分割協議です。

相続人の確定

被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍謄本などを収集し、法定相続人を正確に特定します。これにより、誰が相続権を持っているのかを明確にします。

相続財産の確定

被相続人名義の財産とその内容を特定します。不動産の価額や、預貯金・有価証券（株式）の金額、その他の財産についても明確にし、一度の遺産分割協議で手続が纏まるようにします。

遺産分割協議

相続人が複数いる場合、遺産をどのように分けるかについて話し合い、合意形成を図る必要があります。この話し合いは、相続人間で円満に進めることが大切です。遺産分割協議書を作成する際には、将来的なリスクも考慮した内容にすることが推奨されます。また、遺産分割の内容次第で相続税の納税額が大きく変動する可能性もありますので、専門家への相談をお勧めします。

遺言書の有無の確認

相続登記を進めるにあたり、まず遺言書の有無を確認することが大切です。遺言書がある場合、その内容に従って遺産分割が行われるため、相続人全員での遺産分割協議は原則として不要になります。遺言書には、主に以下の3種類があります。

• 公正証書遺言
• 自筆証書遺言
• 秘密証書遺言

遺言書が見つからない場合や、遺言書が無効と判断されるような場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。

法定相続情報一覧図の作成

相続登記を進める上で、法定相続情報一覧図の作成は非常に重要です。これは、法務局が発行する書類で、亡くなった方（被相続人）とその全ての相続人との関係を証明するものです。

この証明書を取得することで、相続人であることを証明する際の戸籍謄本などの束の代わりとして、金融機関での手続きや不動産登記など、様々な場面で利用できます。これにより、相続手続きが格段にスムーズに進むようになります。

不動産に関する書類

固定資産税納税通知書、登記済証または登記識別情報、固定資産評価証明書（価格通知書）など

相続人に関する書類

被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書など

遺言書に関する書類

遺言書（公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言）、遺言執行者の選任審判書（ある場合）

これらの書類は、相続する不動産の所在地や相続人の状況、遺言書の有無などによって必要となるものが異なります。例えば、遺言書がある場合は遺産分割協議書は不要です。また、相続人の数が多い場合や、戸籍の収集に時間がかかることもあります。正確な書類を漏れなく準備することが、スムーズな相続登記への第一歩となります。

相続登記に期限はあるのか？

相続登記は、令和６年に義務化されました。また、相続が発生してから不動産の名義変更をしないままでいると、様々なデメリットが生じる可能性があります。そのため、相続が発生した際には、速やかに相続登記を進めることが推奨されます。

相続登記をしないとどうなるのか？

相続登記をしないまま放置すると、上記のデメリットが生じるだけでなく、二次相続、三次相続と相続が繰り返されるたびに権利関係が複雑になり、最終的には不動産の処分が困難になるケースも少なくありません。

書類が見つからない場合どうなるのか？

書類が見つからない場合、まずは関係する市区町村役場に問い合わせて、発行が可能かどうか確認してみましょう。