相続の関係者だからこそ押さえておきたい~相続廃除と相続欠格のこと~

 

相続では様々な用語が登場します。相続廃除と相続欠格もそのひとつです。被相続人・相続人の両方にとって非常に重要となってくる用語ですので、内容を把握しておいた方が良いでしょう。こちらの記事では、相続廃除と相続欠格に関してご紹介致します。

相続廃除は被相続人の意思で行われるもの

相続廃除は被相続人の意思で行われるもの

相続人のなかに、「この人にだけは相続させたくない」という人物がいる場合、一定の理由があれば、相続人の廃除と呼ばれる請求を被相続人が行うことで、相続権を剥奪できます。ただ気に食わない程度の理由では行えません。被相続人に対してあまりにもひどい虐待を行っていた、重大な侮辱をしたなど、相続廃除を認めるに値する理由があってはじめて申立てが通ります。

相続廃除を行う場合は、大きく分けて以下の二つの方法があります。

廃除の審判を家庭裁判所に申立てる

被相続人が家庭裁判所に申請を行います。無事に廃除の審判がされた場合は、推定相続人廃除届を市区町村役場に提出して完了となります。

遺言書に記す

遺言書に相続廃除の意思を記す方法もあります。この場合は、被相続人はすでに死亡していますので、遺言執行者が代わりに家庭裁判所に請求します。

相続廃除の対象者は、あくまで遺留分を有している相続人のみです。そのため、兄弟姉妹のように遺留分を持たない方々は、相続廃除ができません。また、廃除の審判後、「やっぱり廃除は取り消したい」と被相続人が思った場合は、取り消しが可能です。この場合も、被相続人が家庭裁判所に申立てを行うか、遺言に記す必要があります。

相続欠格とは自動的に相続権を失うことを指す

相続欠格とは自動的に相続権を失うことを指す

相続廃除は、あくまで被相続人の意思によって行われますが、相続欠格は自動的に相続権を失うことを指します。どういった場合に相続欠格になってしまうかといえば、相続欠格事由に該当した場合、つまりは相続権を失うに値する行為を行った時です。

例を挙げると、「被相続人や自分以外の相続人を故意に死亡させ、刑に処せられた」、「詐欺や脅迫により、遺言書の相続に関する内容を自分にとって都合の良い内容で作成または変更させた」などがあります。相続欠格に該当した場合、二度と相続人の資格を得られない可能性が高いです。

また、相続廃除の場合は、遺贈によって遺産を受け取ることが可能であるのに対して、相続欠格の該当者は受け取れません。

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