遺産分割協議では寄与分も考慮する

相続財産を誰がどのように受け継ぐのかを決める場合、遺産分割協議と呼ばれる話し合いを行います。遺産分割協議では様々なことを決める必要があり、寄与分に関しても考慮すべきです。こちらの記事では、遺産分割協議と寄与分に関してご紹介しています。

そもそも遺産分割協議とは何?

そもそも遺産分割協議とは何?

誰がどの財産を受け継ぐのかを話し合う場が、遺産分割協議です。相続人全員で参加するのが前提ですので、相続人の一部だけで話し合って決めた内容は無効となってしまいます。

法律によって各相続人が受け継ぐ割合(法定相続分)は規定されていますが、自由に相続人同士で割合を決めることも可能です。無事に話し合いが終わった場合は、その内容を記した遺産分割協議書を作成する流れとなります。

原則として遺産分割協議書は、一度作成してしまえば内容の変更ができないため、「やっぱり内容を変更したい」といったトラブルを防げます。

遺産分割協議を行うなら考慮しておきたい寄与分

遺産分割協議を行うなら考慮しておきたい寄与分

被相続人の生前、財産の維持・増加に大きく貢献した相続人がいる場合、寄与分に関する規定が適用されます。

例えば、長男と次男が相続人としており、長男が被相続人である親の面倒を見ていた場合、被相続人が死後、長男と次男で平等に財産を分けるのは不公平です。そこで、対象となる相続人には寄与分が認められるケースがあります。寄与分が認められた相続人は、相続分が増えますので、相続人同士の公平を保てます。

寄与分がいくらになるのかは、ケースごとに異なりますので、一概に何円とは決定できません。遺産分割協議でよく話し合った上で、寄与分はいくらと決める必要があります。寄与分は共同相続人のみの権利ですので、第三者には適用されません(法改正により、相続人以外の親族にも「特別寄与」が認められる予定です。この「特別寄与」に関する法律の施行は、2019年7月1日を予定しています)。

寄与分のタイプ

寄与分といっても、以下のように様々なタイプがあります。

◇金銭出資型

被相続人の事業開始に必要な資金を贈与していた場合など、被相続人の事業に対して、相続人が金銭を提供していた場合は金銭出資型に該当します。

◇家業従事型

被相続人が行っていた家業を、相続人が手伝っていた場合は家業従事型に該当します。手伝ってはいたが、働きに応じた給料を受け取っていた場合は該当しません。

◇療養看護型

被相続人のために、相続人が介護、療養看護に従事した場合は療養看護型に分類できます。被相続人と相続人の関係を考えた以上の寄与行為を行っている必要があり、専従性・持続性なども考慮されます。

◇扶養型

被相続人の生活のために、相続人が扶養していた場合は扶養型の寄与となります。生活費を渡す、生活をサポートしていたなどのケースが考えられます。

◇財産管理型

相続人が被相続人の財産を管理した結果、財産が増えたり、維持できたりした場合は、財産管理型の寄与を行ったと考えられます。

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