取扱業務

相続問題

ご家族が亡くなったときに、市役所での手続きだけでは不動産の登記名義は変更されません。
不動産の名義を書き換えるには、相続の登記が必要です。
また、相続登記手続きで集めた戸籍謄本などを使って、預貯金の口座解約の手続きや、株式の名義書き換え手続きが可能です。

当事務所では、これらの手続きに必要な書類の収集・作成や、登記申請手続き、預貯金の口座解約手続き代行などをしております。
相続税の申告が必要な場合には、お客様に合った税理士事務所の紹介もさせて頂きます。

  • 不動産の登記名義を書き換えたい
  • 遺産をどのように分割したらいいの?
  • 遺言書が出てきた
  • 遺産である不動産を売却、または、修繕したい
  • 口座解約に時間も手間も掛かって困る
まずはお電話ください
  • お電話でご予約のうえ、事務所にお越しください。
  • 亡くなられた方の財産に関する資料や戸籍類等、お手元にある資料をわかる範囲でお持ちください。不足部分は、委任状を頂き、当事務所で収集致します。
必要書類の収集

<亡くなられた方>

  • 12才くらいから死亡までの連続した戸籍類
  • 死亡時の住民票(除票)で、本籍地の記載のあるもの
  • 登記上の住所から、死亡時の住所まで連続した除住民票、戸籍の附票など
  • 預貯金通帳、お持ちの資産が分かる資料など

<相続人>

  • 相続人全員の現在戸籍
  • 財産を取得される相続人の住民票
  • 財産を取得される相続人の本人確認のための書類(運転免許証、保険証など)
  • 固定資産納税通知書 または、固定資産評価証明書
  • 特別受益証明書

※相続人の内、特定の方が相続するような場合には、遺産分割協議書で遺産分割をします。
その場合には、相続人全員の印鑑証明書1通ずつを協議書にを添付する必要があります。

書類の作成
署名・押印
登記申請
  • 登記申請から、1~2週間ほどで登記完了。

遺言

遺言とは、自分が生涯かけて築き、守ってきた財産を最も有効・有意義に活用してらうために行う、遺言者の意思表示です。
世の中には、遺言がないために、相続財産をめぐる親族間の争いが少なくありません。

遺言は、相続をめぐる争いを防止することを目的としています。

公正証書遺言

公正証書遺言

公正証書遺言とは、2人の証人の立会いのもとで、公証役場で作成する遺言です。
当事務所では、お客様に公正証書遺言の作成をお勧め致しております。
遺言の作成支援から遺言執行までお客様をサポート致します。

  • 遺言書をつくりたい
  • 遺産が心配
  • 自分の死後が心配
  • 遺産を残したい人がいる
  • 残された家族が仲良くあってほしい
まずはお電話ください
  • お電話でご予約のうえ、事務所にお越しください。
  • 遺言をしようとする財産に関する資料や戸籍類等、お手元にある資料ををお持ちください。不足部分は、委任状を頂き、当事務所で収集致します。
必要書類の収集

<遺言される方>

  • 不動産の登記簿謄本
  • 固定資産税納税通知書 または、固定資産税評価証明書
  • 預貯金通帳、お持ちの資産が分かる資料など
  • 印鑑証明書
公証役場で案文作成
遺言

<遺言を受ける方>

  • 相続人と遺言者の関係が分かる戸籍類
  • 相続人以外の方への遺言の場合は、その方の住民票

建設業許可申請

建設業の許可とは、各種工事業を営む者が、税込み500万円以上の工事を受注する場合に、建設業法上必要とされる許可です。
必要書類が複雑多岐にわたりますので、許可の取得をお考えの方は、お電話でご予約のうえ、事務所にお越しください。

当事務所では、建設業許可申請の他、経営事項審査、入札参加資格申請、 産業廃棄物許可申請、宅建業許可申請、建築士事務所登録申請をメインに行っています。

なお、司法書士の取扱業務として、後見人選任申立手続代行(親族が後見人になる等)は、行っておりますが、後見人への就任(当事務所職員が後見人になる)は行っておりません。